働き方改革により、運送会社への影響は大きいです。

働き方改革により運送会社の影響は大！！！
①『１ヵ月60時間超えの残業は5割増』　→　ドライバーの大幅な人件費増！
（2023年4月から）
②『ドライバーの年960時間の残業上限規制』　→　ドライバーに長時間労働させられない！
（2024年4月から） 

運送会社の働き方改革は待ったなしの状況です。
長時間労働削減へ取り組み、年次有給休暇の取得促進および時間外労働を削減できた場合に
時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース）を申請できます。
まさに運送会社にうってつけの助成金です。

(1)対象事業主
次のいずれにも該当すること
①すべての事業場の就業規則で規定する、病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇
のいずれかが明文化されていないこと

②前年の月間平均残業時間数が10 時間以上であること

(2)対象となる取組
次の支給対象となる取組のうち、いずれか１つ以上を実施
（１）労務管理担当者に対する研修（業務研修を含む）
（２）労働者に対する研修（業務研修を含む）、周知・啓発
（３）外部専門家によるコンサルティング
（４）就業規則・労使協定等の作成・変更
（５）人材確保に向けた取組
（６）労務管理用ソフトウェア
（７）労務管理用機器
（８）デジタコ
（９）テレワーク用通信機器
（10）労働能率の増進に資する設備・機器
※（６）～（10）は更新でも可

（１）～（５）の取組は、当事務所からもご提案します。
ご提案内容については、お気軽にご相談・お問い合わせ下さい。

(3)成果目標
成果目標は、以下の①及び②のとおりです。
なお、成果目標は、３ヶ月間の評価期間において達成状況を評価します。
①病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇の何れか１つ以上を全ての事業場に新たに導入すること
②残業時間の削減について、月間平均の残業時間数を前年と比較して５時間以上削減させること

(4)助成額
①成果目標両方とも達成
対象経費合計額の３／４
（事業規模30 名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費の合計が
30 万円（税込）を超える場合　４／５）

上限額　100万円

②成果目標①のみ達成
対象経費合計額の１／２
（事業規模30 名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費の合計が
30 万円（税込）を超える場合　４／５）

上限額　50万円

(5)申請方法
①事業実施計画を添付する交付申請書の提出 （令和元年9月30日まで）
↓
②取組実施
↓
③支給申請書の提出 （取組終了日から１ヵ月以内、ただし令和2年2月17日まで）

助成金の申請については、当事務所からもご提案します。
内容や申請方法については、お気軽にご相談・お問い合わせ下さい。